時価の評価方法
賃貸等不動産の時価は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼することも可能ですし、自社で見積ることもできます。 いずれにしても、財務諸表の数値であるため、当然、公認会計士監査の対象となります。 その見積りは合理的であることが求められますし、万が一誤った数値を注記してしまった場合、内部統制の不備にも結びつきかねません。
時価の内部評価について
「不動産鑑定評価基準」に基づく時価の内部評価(自社での見積り)は、不可能ではないと思いますが、手間がかかるわりに、信頼性に乏しいものとなる可能性があります。
監査をする側の立場からしても、不動産鑑定の技術がない経理担当者による時価算定のレポートを提出された場合は、相当な工数をかけて監査をすることになると考えられます。
鑑定士による時価注記のメリット
不動産鑑定士による鑑定評価書に基づいて時価開示を行っている場合は、一定の信頼性が確保されているため監査人の監査工数は極めて少なくて済むはずです。 多くの方は「注記」に外部の鑑定評価まで取れない、とおっしゃいますが、時価算定にかかる内部評価工数や、監査工数も加味した実質的なコストを考え、 外部の不動産鑑定士へ評価依頼した方が安いと判断し、ご依頼いただくケースも多くあります
ポイント
時価注記は、内部で行うにしても外部に依頼するにしても、ある程度の時間がかかります。 決算を迎えるまでに、前もって準備しておくことが重要です。
