時価開示の仕組み|賃貸等不動産の時価注記の事なら愛知不動産鑑定所へ【全国対応】

会計基準改正のポイント

時価開示の重要性

会計基準の改正によって義務付けられた、賃貸等不動産の時価開示は、上場企業から中小企業まで、不動産を保有するすべての企業が対象となります。 上場企業のバランスシートの約30%は不動産が占めるともいわれており、賃貸等不動産の時価情報は、CRE戦略の観点からも今後ますます重要となります。

『時価』とは

ここで言われている「時価」とは、公正な評価額のことであり、 当期末における時価とは

  • 観察可能な市場価格に基づく価額
  • 市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額

と定義付けされています。

時価の算出方法

では、この時価とは、どのように算出すれば良いのでしょうか。
実務上、時価は、

  • 自社における合理的な見積
  • 不動産鑑定士による鑑定評価等

以上いずれかの算定方法により求めるこになります。

上場会社等の場合

上場企業の一部は、時価の注記を義務付けられています。 路線価や固定資産税評価額の利用した内部評価も不可能ではありませんが、 不動産鑑定士による時価の判定が確実です。

中小企業の場合

時価の注記を義務付けられているのは上場会社等の一部企業です。 そもそも時価の開示は投資家や取引先の保護にあります。 一見、公開会社でない限り時価の注記は不要に思われるかもしれません。 しかし、積極的に時価注記を開示するなら、金融機関の信頼は厚いものとなるでしょう。

»不動産鑑定士ができることはこちら

»時価の算定についての詳しい流れはこちら

お問い合わせはこちら