賃貸等不動産の範囲|賃貸等不動産の時価評価専門 愛知不動産鑑定所【全国対応可】

賃貸等不動産の範囲

賃貸等不動産とは

今回改正された『賃貸等不動産』とは、どのような不動産のことを指すのでしょうか。

会計基準で定められている賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のものであって、賃貸収益又はキャピタルゲインの獲得を目的として保有されている不動産をいいます。

賃貸等不動産に該当するケース
      
  • 貸借対照表において投資不動産として区分されている不動産
  • 将来の使用が見込まれていない遊休不動産
  • 上記以外で賃貸されている不動産

ここで注意が必要なのは、将来において賃貸等の不動産として使用される予定で開発中の不動産や、継続して賃貸等不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれるということです。

賃貸等不動産に含まれないもの

ちなみに、以下の2つは賃貸等不動産に含まれません。

      
  • 棚卸資産に分類されている不動産
  • 物品の製造・販売、サービスの提供、経営管理に使用されている不動産など

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